福岡県CJPT

福岡県
Commercial Japan Partnership Technologies株式会社

福岡県(知事 : 服部 誠太郎)とCommercial Japan Partnership Technologies株式会社(以下CJPT、本社 : 東京都文京区、代表取締役社長 : 中嶋 裕樹)は、カーボンニュートラル実現に向けた水素社会構築を進めるべく、我々の生活を支える物流事業や公共交通機関、公用車での燃料電池車両(FCモビリティ)導入拡大などに共同で取り組むこととなりました。

水素は、国の「グリーン成長戦略」でカーボンニュートラルのキーテクノロジーと位置付けられ、福岡県では、今年8月に公表した新たな水素戦略「福岡県水素グリーン成長戦略」において、水素を生成する際にCO2を排出しない“グリーン水素”普及などの「水素製造のイノベーション」、工場やモビリティにおける「水素利用の拡大」、それらの推進による「水素関連産業の集積」に重点的に取り組むこととしました。中でも、安定的かつ大量に水素を使用するトラック等商用FCモビリティの先行導入を図り、水素を県民の皆様に身近に感じて頂き、その利用拡大や産業・地域振興を進めています。

CJPTはCASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、社会課題の解決やカーボンニュートラル実現に貢献すべく、「電動化」・「物流効率化」に取り組んでおります。中でも「電動化」においては、ハイブリッド車(HEV)/電気自動車(BEV)などに加えて、日本のエネルギー事情も鑑みた水素の普及を視野に、生活に近い場所でお使い頂ける商用ならびに公共のFCモビリティの企画にも取り組んでいます。より多くの方々と共に水素社会を構築していきたいと考え、業界の枠を超えた仲間づくりを進めています。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、次世代に引き継ぐ持続可能な社会の構築への具体的な取り組みが一層必要とされている中、福岡県とCJPTは、水素社会を実現していくという共通の志のもと協議を重ね、FCモビリティの普及に関する以下の取り組みを共同で進めることを合意し、本日、連携協定を締結することになりました。

共同取り組みの骨子

  1. FCトラック/乗用車を通じた商用・公用車両へのFCモビリティの導入企画と実行
  2. 地域交通等へのFCモビリティ導入企画と実行
  3. FC大型モビリティの幹線道路活用に向けたインフラ整備の促進

具体的には、今年度のFC小型トラックの物流事業者への導入を皮切りに、さらなるFCモビリティの普及に向け取り組んでいきます。食料品や日用品などを配送するFC小型トラックの導入拡大に加え、塵芥車(ごみ収集車)や救急車などの公用業務車両のFC化、地域交通におけるFC大型バスや、人口の少ない地域にも活用できるFC小型バスの導入、そして、幹線道路を走る長距離トラックといったFC大型モビリティを見据えたインフラ整備など、中長期的な目線での段階的な活用拡大に向けた企画・検討を行っていきます。

西日本でも有数のトラック台数規模や水素の消費がある福岡県から取り組みを始め、さらには九州全体も視野に実用的で持続可能な水素社会構築に向け共に挑戦してまいります。

以上

BEYOND ZERO

~マイナスからゼロへ、ゼロを超えた新たな価値を~

トヨタは、「地球という美しい故郷(Home Planet)を次世代に引き継ぐ」ために、社会や個人が抱える様々な課題の解決(マイナスをゼロにする)に取り組むだけではなく、ゼロを超えた新たな価値の創出・提供を目指し、「回答のない未来へ弛まぬ挑戦」を続けていきます。

BEYOND ZERO
https://global.toyota/jp/mobility/beyond-zero/
Sustainable Development Goals

トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。

SDGsへの取り組み
https://global.toyota/jp/sustainability/sdgs/

今回の取り組みを通じて特に貢献可能なSDGsの目標

  • エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 気候変動に具体的な対策を
  • パートナーシップで目標を達成しよう

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